伊勢湾海運株式会社

IR情報

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 後藤 正三

当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次いだ自然災害の影響や海外経済の不確実性、また米国の保護主義的な通商政策の動向により国内の経済状況を押し下げる懸念が存在したものの、雇用情勢の改善や高水準な企業収益を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復基調が好影響をもたらし、堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、これまで築き上げてきた国内及び海外のネットワークを駆使し、経営理念である世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指して、当社グループの総力を結集し、高度化かつ多様化する顧客のニーズに応えた物流サービスを提供できるよう取り組んでまいりました。

こうした取り組みのなか、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、設備投資に対する意欲が高まり、設備機械及び金属加工機を始めとした取扱貨物量全般が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は511億3千3百万円となり、前連結会計年度に比して9.1%増となりました。

作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料72億5千万円(前連結会計年度比1.6%減)、はしけ運送料1億9百万円(同 24.1%減)、沿岸荷役料82億円(同2.8%増)、倉庫料25億8百万円(同11.5%増)、海上運送料94億8千8百万円(同15.8%増)、陸上運送料68億5千8百万円(同12.4%増)、附帯作業料166億2千5百万円(同12.7%増)、手数料9千2百万円(同16.6%増)であります。

利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は34億3千2百万円(前連結会計年度比53.7%増)、経常利益は37億4千5百万円(同35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億6千8百万円(同31.9%増)となりました。

今後のわが国の経済は、輸出や生産の動きに一部弱さが残るものの、各種経済対策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、海外におきましては、米国の通商問題及び今後の政策並びに中国経済の動向の影響により、今後の世界経済が下振れする懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループを取り巻く物流業界におきましても、働き方改革関連法案の施行に伴い変革の時を迎えており、施設及び設備の機能強化を図り、作業効率を高めていくことが重要であると考えております。また、企業価値向上に向けて、「人材育成」と「グローバルな海外展開」の2本柱を最重要課題として、従業員1人1人の個性を伸ばし、安心して仕事に専念できる環境づくりや、海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、また当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進していく所存でございます。

株主各位におかれましては、従来に増してご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2019年6月
代表取締役社長 後藤 正三

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