伊勢湾海運株式会社

IR情報

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 後藤 正三

株主の皆様には、平素は格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社グループの第95期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)事業概況のご報告にあたり、ご挨拶申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や各国における金融政策の影響等により国内景気を押下げる懸念が存在したものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。

名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復が好影響をもたらし、堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質強化を図ってまいりました。また、当社グループとして永続的な成長を成し遂げ、そして、高度化かつ多様化する顧客のニーズに応えた物流サービスを提供できるように、近年においては日本の国内外を問わずネットワークの強化に努め、そのネットワークを最大限に活用できるよう営業活動を推進してまいりました。

こうした取り組みのなか、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量全般が増加し、また、海外経済の回復に支えられ、海外子会社の取扱貨物量が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は468億7千万円となり、前連結会計年度に比して9.1%増となりました。

作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料73億7千2百万円(前連結会計年度比0.9%減)、はしけ運送料1億4千4百万円(同4.8%減)、沿岸荷役料79億7千6百万円(同6.3%増)、倉庫料22億5千万円(同11.2%増)、海上運送料81億9千3百万円(同14.2%増)、陸上運送料61億3百万円(同10.0%増)、附帯作業料147億5千万円(同13.3%増)、手数料7千9百万円(同27.3%減)であります。

利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は22億3千3百万円(前連結会計年度比37.4%増)、経常利益は27億6千9百万円(同48.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億4千4百万円(同45.2%増)となりました。

今後のわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなかで、各種経済対策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されております。海外におきましても、アジア新興国等の経済の先行きの不確実性に関する影響や米国の保護主義的な通商政策の動向等に対する懸念が存在しているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復が続くことが予想されます。

当社グループを取り巻く物流業界におきましては、大きな変革の時を迎えております。邦船3社によるコンテナ定期船事業を統合した新会社が本年より営業を開始しております。また、当社グループが基盤を置く名古屋港におきましても、名古屋港と四日市港の両港を一つの港湾運営会社によって一体的なコンテナターミナルの運営を実現するため、新会社が昨年設立されております。このような変革が続き、先読みの難しい社会情勢ではありますが、経営理念である世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指して、全社員今一度基本に立ち返り、一丸となって足元を固め、また、スピード感をもって業務の改善を推し進めてゆく所存でございます。

株主各位におかれましては、従来に増してご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年6月
代表取締役社長 後藤 正三

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