伊勢湾海運株式会社

IR情報

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 後藤 正三

株主の皆様には、平素は格別のご支援、ご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社グループの第94期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)事業概況のご報告にあたり、ご挨拶申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調ではありましたが、個人の消費は足踏み状態が続き、英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策動向に対する懸念などの影響により、金融資本市場において不安定な動きがみられるなど、景気の先行きに不透明感が残る状況で推移しました。

名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、熊本地震による一時的な生産活動の停滞等による影響が響き、微減となりました。また、輸入貨物につきましては、前年度と比べ同水準の貨物量となりました。

このような状況のなか、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質強化を図ってまいりました。また、製造業を始めとした日本企業のグローバル化が益々進むなか、近年当社グループも積極的に海外を中心とした物流ネットワークの拡充に努めた結果、当社グループの海外拠点数は10カ国24拠点となりました。当社グループは総力を結集し、国内のみならず、その築き上げてきた海外拠点を含めた世界中のネットワークを駆使し、グローバルかつ多様化する顧客のニーズに対応すべく営業活動を推進してまいりました。

こうした取り組みを進めてまいりましたが、金属加工機及びバルクカーゴを始めとした取扱貨物量全般が減少し、また、船会社による経営統合の影響を受けコンテナ貨物取扱本数が減少した結果、当連結会計年度の売上高は429億6千2百万円となり、前連結会計年度に比して7.3%減となりました。

作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料74億4千1百万円(前連結会計年度比13.4%減)、はしけ運送料1億5千1百万円(同22.0%減)、沿岸荷役料75億円(同1.3%増)、倉庫料20億2千4百万円(同3.8%減)、海上運送料71億7千3百万円(同10.7%減)、陸上運送料55億4千7百万円(同0.3%増)、附帯作業料130億1千3百万円(同9.3%減)、手数料1億9百万円(同27.2%減)であります。

利益面におきましては、減収による影響並びに販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は16億2千5百万円(前連結会計年度比18.6%減)、経常利益は18億6千3百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億3千2百万円(同7.9%減)となりました。

今後のわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなかで、各種経済対策の効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。海外におきましても、米国の金融政策の動向や中国を始めとするアジア新興国等の先行きの不確実性やその影響による金融資本市場が変動する懸念が存在しているものの、各国の経済対策の効果により緩やかな回復が続くことが予想されます。

我々を取り巻く海運業界では、日本経済の回復に伴い貨物量の増大を期待する一方、近年国内外の船社の相次ぐ統合及び合併が進み、不透明な状況が続いております。また、世界情勢についても各国の政策動向により貨物量が影響を受ける懸念も存在し、先を見通すことが難しい環境下となっております。チャンスとリスクが混在した状況下ではありますが、当社グループが一団となり、各人のアンテナを高く掲げ情報を的確に捉え、これまで築いてきた海外を始めとした国内外のネットワークを十分に活用した営業活動や提案を積極的に行い、永続的な発展ができるよう取り組んでゆく所存でございます。
株主各位におかれましては、従来に増してご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成29年6月
代表取締役社長 後藤 正三

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